信用情報とは

信用情報とは、クレジットカードの決済やローンの支払い状況など、取引にかかわる個人の客観的情報を集めたものです。クレジットカードやローンの利用は言わば“立て替え”であり、カード会社や金融機関は「その人が支払いできると信用できるかどうか」を知らなければなりません。その根拠となる、今までの支払い記録や契約内容を保管したものが信用情報です。日本には3つの信用情報機関があり、後述するようにそれぞれ特徴があります。

クレジットカードやローンを利用すれば、必ずそれらの機関に情報が登録されます。客観的な情報を保管し、それを金融機関に提供することで成り立っているため、自分で操作することもカード会社が改ざんすることもできません。これらの情報機関が設立された背景には、クレジットカード会社や個人への貸金業が成長するにつれ、貸し倒れが問題化するようになっていったことが挙げられます。借金を踏み倒す人が増えることで、「誰がどのような取引を過去に行ったのか」という情報を共有することが課題になったからです。

信用情報には、クレジットカードやローンを契約した登録会社名や支払いなどの各種契約日とその内容、利用した金額、商品や支払いの形態、支払い状況、借り入れや支払いの残高、割賦の支払い見込み額や支払い状況、さらには3ヶ月以上返済や支払いが滞った延滞、代位弁済、債務整理、手形等の不渡の発生等などが記録されています。そういった個人の利用記録の他、カード会社や各種金融機関が審査のために情報を確認した日付や回数など、カード会社側の行動も記録に残ります。加えて、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を紛失した際の悪用を避けるため、紛失情報を登録することで第3者が利用できなくするといった業務も行っています。

日本にある信用情報機関

・日本信用情報機構（JICC）
消費者金融と信販会社が主な会員である日本信用情報機構は、日本の信用情報を扱う最も古くから運営されています。指定信用情報機関に指定されたのは、改正貸金業法ができた2006年でした。情報のリアルタイム性が特徴と言われており、同日中の多重申し込みも把握していると思われます。延滞情報や債務整理の記録は5年間、多重申し込みは6年間保管します。

・株式会社シー・アイ・シー
シー・アイ・シーは、主にクレジットカード会社と信販会社が登録する信用情報機関です。銀行系の金融機関や消費者金融も多数（900社以上）加盟しており、原則月1回の信用情報更新により、制度の高い信用情報を提供しています。前述の日本信用情報機構とは、FINEと呼ばれるネットワークで延滞情報、本人申告情報の一部を共有しています。日本信用情報機構と同じく、延滞情報や債務整理の記録は5年間、多重申し込みは6年間保管しています。

・全国銀行個人信用情報センター（KSC）
全国銀行個人信用情報センターは、主に銀行系の金融会社が加盟する信用情報機関です。農協、信用組合、信用金庫なども多数加盟しており、運営は全国銀行協会が行っています。銀行系クレジットカードの情報や、住宅ローンなどの銀行でのサービス利用状況、中小企業向けの融資情報も扱っています。滞情情報や債務整理の記録は5年間、多重申し込みは6年間と他と同じですが、官報情報（破産・相続等の裁判内容）は10年間と、銀行に端を発するゆえの特徴が見られます。

信用情報の“扱い”は大切に

個人情報のほとんど全てが保管されていると言っても過言ではないのが、信用情報機関です。これにより、クレジットカードやカードローンの審査が行われています。借金の延滞や代位弁済（すべてではないが、債務者に代わって第3者が支払いを行うことを指す）には十分に注意しましょう。

一度記録されてしまうと、最低でも5年はカードやローンの申し込みができなくなります。